2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
その場合に、合築という形で新たな憲政記念館を建設することになっております。そのために対応するのが、先ほど述べた国立公文書館憲政記念館建設小委員会であります。そういう意味でも、改めて、憲政記念館の役割は何なのか、この点についての議論を深めて、課題を明らかにし、具体的に進めていくということが求められていると思います。
その場合に、合築という形で新たな憲政記念館を建設することになっております。そのために対応するのが、先ほど述べた国立公文書館憲政記念館建設小委員会であります。そういう意味でも、改めて、憲政記念館の役割は何なのか、この点についての議論を深めて、課題を明らかにし、具体的に進めていくということが求められていると思います。
○塩川分科員 新しい国立公文書館、それから憲政記念館は、併設、合築になりますので、展示スペースなども、同じフロアで一体的に行えるという点でも、国立公文書館でも展示を見、同時に憲政記念館でも展示を見ることができる、そういう点でのいろいろな工夫もできていくと思いますので、収蔵スペースもそこにも一定確保しているということですから、そういった国民に開かれた国会につながる憲政記念館の更なる活用というのを、博物館機能
老朽化した国の出先機関等を、市町村役場等の建てかえに際し、住民にとって利便性が高くなる合築等を進めていく意思があるのかどうか、政府の考え方を教えてください。よろしくお願いいたします。
○船橋委員 私が今御紹介したデンマークの事例は、いわゆる児童養護施設の機能とそれから家族支援の機能、これが同一の敷地の中で機能分化されて、合築されているといいましょうか、そういうような施設の場合でありました。
加えて、国立公文書館については、その新たな施設の国会周辺への建設に向けた取り組みを進めているところでありますが、本年四月十四日、衆議院議院運営委員会におきまして、内閣府からの新たな施設等に係る報告等も踏まえ、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館を憲政記念館との合築として建設する建設地として御決定いただくに至ったところであり、建設に向けた事業を進めていく上で大きな前進であると考えております
だからこそ、私どもは、我が事・丸ごとの地域共生社会づくりということを申し上げているわけでありますし、それから、介護事業所と保育園を併設する、合築する、そういう場合には、一定の場合に職員の兼務とかあるいは設備の共用などが可能であるということを明確にしたガイドラインについての周知を今図りつつあって、一体的にサービスを提供することは極めて重要だというふうに思っています。
第三に、報告書による施設計画は、憲政記念館を壊して公文書館と合築して建てかえるというものですが、憲政記念館のあり方について、国会として議論を行っておりません。 歴史的な資料の収集、保管、展示を行う議会博物館として位置づけるなど、憲政記念館の役割をどのように発展させるのか、議論が必要です。
去る四日、政府から報告を聴取した上で、建設候補地について協議してまいりました結果、憲政記念館敷地は、新たな国立公文書館の建設にふさわしい立地であること、また、必要な規模の施設を建設することが技術的に可能であることが認められることから、昨十三日、本小委員会といたしまして、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めることに決定いたしました
○佐藤委員長 それでは、ただいま小委員長から報告のありましたとおり、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めるに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
さらに、報告書による施設計画は、憲政記念館を壊して公文書館と合築して建てかえるというものです。しかし、憲政記念館をどのようにするかについては、国会として議論を行っておりません。 憲政記念館は、国民の浄財によって建設された尾崎記念会館を吸収して、議会制民主主義についての国民の理解を深めるため、憲政資料を収集、公開する常設の展示館として一九七二年に発足しました。
憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めるに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三点目は、最初から合築、保育所とそして介護の施設を一緒にする。お互いが、おじいちゃんは、おばあちゃんは孫さんたち見て、またこれも心の健康になりますよ。子供たちもいいですね。そして、保育士さんたちも力強いと思いますよ。 こういうことをさせてくださいと言っているんですが、相変わらず厚生労働省はなしのつぶて。もちろん、これ内閣府でやっていますから、一億総活躍大臣の内閣府でやっていますからね。
和田先生御指摘のとおり、公共施設の新築等に当たりましては、国と地方公共団体が連携して、例えば今先生言われました合築による施設の集約化等、国公有財産の最適利用を図ることが重要と認識をいたしております。 現在、財務省におきましては、国公有財産の最適利用の観点から、国公有財産に係る情報の共有等、地方公共団体や関係機関と連携に取り組んでいるところであります。
○和田政宗君 そして、こうした公的施設の合築に当たりましては、それによってコストが逆に高くなることがあってはならないわけでありまして、建物のコスト減や、併せて耐震性に工夫が必要だというふうに考えます。どのような手法でそういったことの実現を図っていくのか、お答えください。
まず、公的施設の合築などによる効率化についてお聞きします。 公的施設は、耐震化への対応や施設の老朽化への対応が求められておりますが、公的施設の新築に当たっては、国と地方自治体などが連携して合築や共同入居などを行い、効率化する必要があると考えております。例えば、お手元の資料の世田谷区においては、国、都、区の施設が合同で入居する施設の建設が行われています。
実際に災害公営住宅の低層階に合築する形で、地域住民も利用できるデイサービス施設や訪問介護ステーションなどから成る高齢者支援施設が計画されている事例もございます。
御指摘いただきました、このような中、公共施設の管理計画の策定の中で、予防的修繕等による公共施設等の長寿命化、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用、さらに多目的の公共施設等の合築、市区町村域を超えた広域的な検討をすることによって、御指摘の選択と集中の観点も踏まえた検討によりまして公共施設等の更新費用等の抑制も進んでいくと考えております。
あるいは、この道の駅のスキームは非常に柔軟にできておりまして、他省庁のいろいろな補助金あるいは民間のいろいろな投資、こういったものも集めて、合築もするなどして地元の活性化に寄与する、こういうものをつくっていただける、こういうスタイルになっております。 前橋市の道の駅のことも伺っております。
それから、国民生活センターが所在する建物は、東京国税局が所有しております建物と合築されておりまして、国民生活センターは、建物全体の七千八百四十八・一七平米のうち五千四十三・二六平米を区分所有しております。また、土地三千三百五十七・八四平米を所有しております。
福島県のリハビリテーションと老健の合築された病院なんですけれども、そこでは花王とともに二〇一三年のイクメン企業アワード大賞というのを取られております。これはそこの職場なんですけれども、二十二年から二十五年まで平均で男性の育児休暇の取得率は六四％取っております。
その場合、別の補助金なので建物は完全に分離しろということではなく、合築、つなげて建てることができるというふうに認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、合築に当たっては、必ずしも壁を設けなければならないという制限はないと理解をしていますが、被災地の現場では知らない人も多くおります。周知についてどのように取り組むか、説明を願います。
そして、合築等々で、一階は例えばグループホームで、二階に他の施設を合築する、そういうような努力もしていただいておるところでございます。 国は国として、グループホームの推進に向けていろいろな施策を進めてまいりますが、各自治体でもそれぞれ御努力をいただきながら、このグループホームというものをつくる中において、認知症の皆様方の受け皿になるべく、今いろいろと計画を進めていただいておるところでございます。
それから、今お話のあったいわゆる合築ですね、災害公営住宅に介護施設等の高齢者施設、あるいは保育所などの子育て施設、これらを併設することは可能であります。
このために、必要に応じて、公的住宅の省エネ水準を高めることや、公営住宅と保育所や高齢者施設などの合築を進めることなどについても、低炭素まちづくり計画に位置づけることは可能でございます。 このように、住宅セーフティーネット施策とも連携をとりながら都市の低炭素化を図ることは重要と考えさせていただいております。
基本的には、費用区分けをする、あるいは、下の部分については地元商店会が例えばグループ補助金を受けて整備をして、上の部分については災害公営住宅事業で住居部分を整備するという、いわゆる合築方式みたいな、いろいろなやり方があると思います。 問題は、災害公営住宅の部分については補助制度がしっかりあります。
実はこれは、北海道の東の北見の隣にあります訓子府町というところが、昭和五十三年から国に先駆けて、この町でお生まれになったお子さんは、産休明けから就学前まで、幼稚園と保育園を合築した取り組みをしていらっしゃる。